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以下の仮説を自分なりに説明します。

集団において相手に納得してもらうことができる目標とは、哲学と現状認識により作られた目標である

最近、ビジョンを描くことの重要さを痛感する。ビジョンは目標と言い換えることができると思う。

目標と現実にはギャップがある。当たり前のことだが、目標と言うものは自分の理想像を表すものであるから現実の状態や状況、能力よりも高みにあるものだ。

そこから、ギャップを埋めるための具体的な策を練るのだが、しかーし、その前に一呼吸置いて考えることがある。

それは、そもそもなぜその目標を設定したのかという理由についてだ。目標を設定する動機が甘いと、目標の達成が困難な局面になったときに簡単にあきらめてしまう可能性がある。

例えば、受験において○○大学を目指すと言う目標を立てても、なぜその大学を目指すのか理由付けがなされていないと、勉強を続けるモチベーションが湧いてこないだろう。逆に、「自分の望む勉強ができる環境だから」とか「一流企業に就職できそうだから」「東京に出たいから」「偏差値が高くて優越感を感じられるから」など簡単でも良いから、そもそも自分が何故その大学に行きたいのかを常に把握することにより、目標達成のためのやる気を維持できるだろう。

続いて、集団における目標づくりについて述べる。
集団における目標についても、自分が目標を立てる際には、何故その目標を立てたのかを構成員にたいして説明し、納得してもらうことで組織に進む方向性が規定されたり、組織内のモチベーションが維持できるであろう。

私は二つの要素が相手にに納得してもらうために必要だと考える。
まず組織の哲学（フィロソフィー）を念頭に置くことが必要だ。哲学は行動指針と言いかえることができる。チャレンジを哲学とする組織において、現状維持や保守的な目標はその哲学と矛盾するだろう。哲学が「創造」なら革新性のある目標、「競争」なら互いを競わせるような目標が必要になってくる。
次に必要なのは現状認識。組織がその時点でどのような状況に置かれているのかを把握する必要がある。チャレンジがモットーの企業でも、資金的な余裕もないのに新しいことにだけ取り組んでばかり入られない。今あるパイで利益を確保しつつ、次の機会を狙うことが、その時点における「チャレンジ」かもしれない。

以上より、相手に納得してもらうことができる目標とは、哲学と現状認識により作られた目標であると言える。

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君主論 (岩波文庫)

印象に残ったのは、「恐れられること」と「慕われること」のどちらが君主に必要な要素かという二択であるなら、その答えは前者であるが、しかし、憎まれたり、侮られたりしてはならないという考え方。

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｢国際線のパイロットは世界一夜景の美しい町はＮＹでも香港でもなく東京を挙げるという｣

ＮＨＫ｢沸騰都市〜東京｣
・丸の内
　-その最大の魅力は狭さにあり。
　-1.2平方キロメートルに大企業が立ち並び、効率的にビジネスができる。
　-丸の内の主役は日本の大企業、そして外資系企業である。
　-丸の内を無国籍ビジネス都市へと変貌させる

・森ビルの戦略
　-港区を集中的に開発し、丸の内に対抗するビジネス都市に
　-地下開発計画｢地下こそ東京のフロンティアである｣
　-虎ノ門に2ha、45階建ての巨大ビルを建設予定

・その他、リニア新幹線や、山手トンネル、渋谷駅再開発など数々のプロジェクトが進行中

これだけの発展を遂げ、世界の代表都市である東京の開発がすさまじい勢いで進んでいる。
東京には世間一般の｢飽和状態｣なんて感覚は通用しないのかもしれない。超近代都市としての開発余地はまだまだ十分にありそうだ。

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日経新聞

・百年目の産業興亡
　+金融危機により、解約が殺到。有望な投資先が見当たらずファンドマネーが急速にしぼむ。
　+目先の利益にとらわれがちな「気の短いマネー」の圧力が弱まる
　+リニア新幹線や、超伝導の電線など、従来の時間軸では難しかった案件に腰をすえて取り組むことができる。
　+世界でもファンド後退と入れ替わるように、投資回収に時間のかかる大型案件が進行中

｢儲かるのか｣という基準はもちろん重視されるが、｢すぐに儲かるのか｣という基準は緩和されつつあるようだ。　

・スーツ値下げ合戦
　+関西の百貨店でスーツの値下げ合戦が激化
　+大丸は梅田店などで、プライベートブランド商品を２着２万円で売り出したところ、売り上げが約三倍に。
　+近鉄百貨店でも、三月上旬から３着２万９千円のスーツを販売する予定

安いなよぁ。
最近の業績は芳しくないけど、百貨店のイメージが落ちてるわけではないと思われるので、この値段でスーツを買えるならお買い得感は大きいはず。｢値段｣と百貨店の持つ｢ブランド力｣のギャップを利用した好例ですね。

[雑記]
ライトニングという雑誌を立ち読みしていたら、洒落た男性が載ってました。ドゥニームというジーンズブランドの創業者の林さんという方でした。サーフィンで鍛えた締まりのある体に、細身で丈の短いリーバイス、マルジェラのニット、足元はパラブーツという格好でした。当にシンプルイズベスト。

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大学で社会保障についての講義を受け、テスト勉強して、共産主義運動とのかかわりの部分がおもしろいなぁと思ったのでまとめる。

　十九世紀の後半、ドイツは産業化とともに社会主義思想を持つ労働者の台頭が始まりつつあった。宰相ビスマルクは社会主義運動をドイツ帝国にとっての脅威とみなし、アメとムチの政策で対処しようとした。一方で社会主義運動を厳しく弾圧するとともに、他方ではいまだ社会主義に染まっていない労働者に福祉の政策を与えることによって彼らをドイツ帝国の支持者に転じさせようとした。

　この後者の政策が社会保障の創設である。｢疾病保険法｣｢災害保険法｣｢老齢･廃疾保険法｣からなるビスマルク社会保険三部作を制定していった。

　二十世紀に入る前後から、労働者階級は社会保険の有益性を認識し、その拡大の要求と運営への参加を果たす。こうして社会保険はドイツ国内で拡大すると共にヨーロッパ諸国にも導入された。

　ビスマルクの社会保険は、基本的には社会構造を維持すると言う目的のもとに実施されながら、結果においては社会構造の変革に大きく寄与した。つまり、資本主義の大枠は維持しながら、その内部で労働者の福祉向上に威力を発揮するのであった。

これをまとめていて、先日のテレビ番組での宮崎哲弥の言葉を思い出す。確か、｢社会主義は資本主義が成立していく過程で一定の役割を果たした。資本主義の元首たちは自分の国が社会主義になってはかなわんと思い資本主義の一部を修正した。｣みたいな内容だったはず。なるほど、この考え方は上のビスマルクによる社会保険の成立の過程と一致する。

結局、社会保障がしっかりしていれば、労働者は過激な社会主義運動には走りにくいと思われる。今日、少子高齢化が進んでいることや制度上の不備から、将来的には満足な社会保険を得られない恐れのある状況と、｢蟹工船｣が売れていることや、共産党への入党者が増えていることとは大いに関係があるのではなかろうか。

ちなみに、別の授業で、ある先生は、年度ごとに保険料を徴収し、保険料を分割して分配すればよいというアイデアを提案してたっけな。

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＜大分キヤノン工事脱税疑惑＞鹿島社員、裏金提供認める

　キヤノンの工事を巡るコンサルタント会社「大光」（大分市）の大賀規久社長（６５）らによる脱税疑惑で、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の担当社員が東京地検特捜部の調べに「大賀社長から裏金を要求され断り切れず渡した」と供述していることが鹿島関係者への取材で分かった。金融ブローカーが大賀社長側に架空の領収書を渡し脱税工作に協力していたことも判明。特捜部は近く大賀社長ら１０人前後を法人税法違反容疑で取り調べる方針を固めた模様だ。

　鹿島関係者によると、裏金の提供を認めているのは、大分市のデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」造成・建設工事（受注額約２２０億円）や隣接するプリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」造成・建設工事（同約２７８億円）を担当した現地の工事担当者ら。

　担当者らは１月２０日ごろから始まった任意の事情聴取に対し、「領収書のいらない金（裏金）を大賀社長に要求され断れなかった。工事を受注できたので成功報酬として事後的に渡した」などと総額約５億円に上る資金提供を認めているという。

　捜査関係者によると、新たに関与が判明したのは金融ブローカーら。金融ブローカーらは、大賀社長や大賀社長の腹心とされる大阪市のコンサルタント会社社長（６１）の要求に応じ、金額を水増ししたり、架空の領収書を発行。大賀社長らはこの領収書を基に架空経費を計上、所得を大幅に圧縮して税務申告した疑いがあるという。

　大賀社長には、川崎市幸区のキヤノン矢向（やこう）事業所の電気関連工事を鹿島の下請けとして受注した電気設備工事大手「九電工」も約２億円の裏金を提供していた実態が既に判明。大光や建設関連会社「匠（たくみ）」（東京都千代田区）、同「ライトブラック」（大分市）の大光グループ計３社は、７億円超の裏金については税務申告しておらず、総額約３０億円の申告漏れが分かっている。
2月9日 毎日新聞

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記事では鹿島の裏金がクローズアップされているけど、犯罪なのは裏金を受け取った会社がそれを申告せずに脱税したことのようだ。公共工事と異なり、金の源泉はキャノンの発注費だと考えられるので、裏金を作ったこと自体は犯罪では無いのだろう。キャノンが訴えない限りは。

上の図をみると、キャノンの発注費の一部が裏金として関連会社に流れている。
これに対して、キャノン側の目立った対応は見られない。工場建設のためのお金が、裏金になっていたのに何故だろう。ここから、その裏金の一部がキャノンの上層部に流れていると推測することもできるけど、そういった報道はないですねぇ。

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「そごう本店、大丸に売却　大阪・心斎橋、セブン＆アイが交渉」
　そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスはそごう心斎橋本店（大阪市）を売却する方針を固め、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと交渉に入った。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めた。長引く百貨店不況を受け、大手百貨店は経営統合し、グループごとに店舗統廃合を進めてきた。ただ最近の消費不振は深刻で、初のメガ百貨店同士の大型店売買に踏み出す。

　セブン＆アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング（そごう・西武百）を持ち、全国に28店舗ある。メガ百貨店の中では相対的に店舗数が多く、最近の消費不振を受け、主力店を含むリストラに踏み切る。これを受け、全国で百貨店各社の整理が加速する公算が大きい。

[2月3日　日経新聞]

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○小売の統合と、百貨店の統合の差異
　・百貨店は統合によるスケールメリットが活かしにくいのではないか
　　・食品においては当てはまるが、装飾品においては高くて希少なものの方が好まれるのではないか