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「イオン、ファミマと業務提携」
　小売り2位のイオンとコンビニエンスストア3位のファミリーマートが業務提携することで合意した。まずイオンの電子マネーを全国のファミマ約7000店で使えるようにし、共同で商品開発やインターネット通販に取り組むことも検討する。伊藤忠商事系のファミマと三菱商事と資本関係のあるイオンが提携することで、将来はファミマ、ミニストップ、ローソンのコンビニ3社連合に発展する可能性が高い。

　イオンは昨年12月に三菱商事との資本提携を発表。一方、ファミマは伊藤忠商事が約3割出資している。今回、資本系列を超えて業務提携するのは、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約1万2000店）に対抗する狙いもあるとみられる。

[2月4日/日本経済新聞　朝刊]

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○小売が商社と提携するメリット
　・金　　　資源で得た莫大な利益を投資してもらえる
　・ソフト　優秀な人材（相対的に）や、豊富な情報を生かしたビジネスが可能になる
　・ハード　原料や卸売りなど川上、川中産業とのスムーズな連携
○小売同士が統合するメリット
　・スケールメリットが活かしやすい
　　　・原料の仕入れや、輸送費などのコストダウンができそう
　　　・電子マネーの導入などの新規事業において、単独で導入するよりも、より多くの顧客が見込める